SGH防災サポート財団は12月18日、2026年1月から運用が開始される災害時などでの船舶を活用した医療提供体制について、資器材等の保管に関する業務連携協定を内閣府と締結した。
SGH防災サポート財団は、SGホールディングスが政府と一体となって防災事業を行うことを目的に設立され、内閣府との協定締結を通じて、官民が連携した新たな防災モデルの確立に取り組む。
＜業務連携のイメージ＞
2021年に「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」が制定され、政府は大規模災害時などに船舶を活用し、傷病者に医療提供を行う体制(船舶活用医療)の構築に取り組んでいる。
船舶での医療提供には、平時からエアテント、エアベット、衛星通信機材などを保管するとともに、災害時に迅速に船舶への輸送を行うことが必要となるため、協定に基づいて内閣府が保有する資器材等を、大阪府東大阪市の佐川グローバルロジスティクス東大阪第2営業所内にある財団の倉庫で保管し、災害時には輸送支援を行うことで円滑かつ迅速な船舶活用医療の提供を図る。
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