12月16日に成立した2025年度補正予算では、国土交通省の物流・自動車局関係で、次期総合物流施策大綱を見据えた物流の集中改革推進に関する予算などが盛り込まれている。
物流の集中改革推進では、次期総合物流施策大綱に基づき、モーダルシフト・中継輸送をはじめとした地域の事業者間連携の促進や、ラストマイル配送の維持・確保、自動運転トラック導入、物流拠点の機能強化による物流効率化、改正物流効率化法・トラック適正化２法を通じた商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容に向けた総合的な対策などを進める。
道路局関係では、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を2027年3月末まで延長するための予算が確保されている。
このほか、わが国産業の競争力やサプライチェーンの強化を図るため、国際コンテナ・バルク戦略港湾や、内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化を推進するための予算が認められている。
経済安全保障に関するものでは、「港湾ロジスティクスの強化」として、サイバーポートを活用した港湾関連手続き電子化や、「ヒトを支援するAIターミナル」の取り組み推進、港湾のサイバーセキュリティ対策を強化するための予算を計上している。
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