「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」が12月24日に公表した第1次取りまとめでは、首都高速の1km当たりの料金1割引き上げ（普通車の場合）や、2026年3月末で期限を迎える大口・多頻度割引の最大45％割引の5年間継続が盛り込まれた。
首都高速の料金については、今後も持続可能なサービスを提供していくため、10月27日に課題や対応策について議論する検討会を設置。4回にわたり検討会を開催し、12月24日に第1次取りまとめを公表した。
取りまとめでは、2014年度に比較して2023年度の維持管理コストが約1.4倍となっていることなどを説明した上で、財源確保にはコスト縮減や割引の見直し、料金水準引き上げの方法があると指摘。
料金水準の見直しでは、普通車の1km当たりの料金を1割引き上げ、平均改定率8.1％となる値上げを2026年10月に実施する案が示された。
＜首都高速の料金改定案の概要＞
割引制度については、国民生活や経済活動を支える物流などの支援のため、2026年3月末までとなっている大口・多頻度割引の最大割引率45％への拡充期間を5年間延長することなどを盛り込んでいる。
＜大口・多頻度割引の概要（今後）＞
