金子恭之国土交通大臣は3月3日の閣議後記者会見で、米国・イスラエルによるイランへの攻撃の影響について、海運関係ではペルシャ湾に42隻の日本関係船舶が入域していると報告。船舶の運航会社との間で安否確認を実施しており、3月3日時点で日本関係船舶に被害は生じていない旨を確認していると説明した。
＜金子国交大臣（国交省ホームページより）＞
金子国交大臣は、「運航会社からは、安全の確保を図るためペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するように指示していると聞いている」と述べるとともに、ペルシャ湾内の船舶4隻に23人の日本人乗組員が乗船していることを確認しているが、運航会社からは安否確認が取れており、安全な海域で待機しているとの報告を受けていることを明らかにした。
金子国交大臣は、高市早苗総理大臣からの指示を踏まえ、事案の発生した2月28日に国交省内に対して、「情報収集を徹底し、海路・空路の状況把握と関係者への情報提供を行うなど、対応に万全を期すこと」との指示を出した。
3月2日には海事局から日本船主協会に対して、「付近を航行する関係船舶および乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊する」旨の注意喚起を行っている。
航空関係については、イラン、イスラエルと周辺地域では、各国の航空当局から空域を閉鎖する旨の情報が出されており、域内の空港も閉鎖されていることから、当該地域への就航路線については基本的には欠航、JALの羽田～ドーハ（カタール）便も欠航している。
金子国交大臣は今後の対応について、「引き続き情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、万全を期す」とした。
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