日通総合研究所は10月28日、製造業など1087社の企業を対象にアンケート調査した結果を基にまとめた「企業物流短期動向調査（日通総研短観）」を発表した。
それによると国内向け出荷量の荷動き指数は、4～6月以降上昇に転じ、7～9月実績（見込み）で△56、10～12月見通しでは△38まで回復が期待されている。
このため、荷動きには持ち直しの兆しが見られるものの、荷動き指数は低水準で推移し荷動きの回復には至らない。10～12月の見通しでは、国内輸送機関別の利用動向指数は、7～9月実績（見込み）と比較すると、全機関で改善が見込まれるものの、鉄道コンテナでも△23にとどまるなど、当面は利用が減退する見通しとしている。
10～12月見通しの輸出入貨物量の荷動き指数は、外貿コンテナ、国際航空の輸出入とも改善が見込まれているが、増加を見込む向きは1割前後と前期の水準を回復するまでにはならない。国内向け出荷量では、7～9月実績（見込み）の業種別荷動き指数を見た場合、全業種が2ケタの減少となり、食料品・飲料、精密機械などを除くとどの業種も△50を超える大幅減となった。10～12月の見通しでは減少幅は縮小するが、一般機械、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄では△50以下の水準が続き、荷動きの減退圧力が大きい。
輸送機関利用の動向では、7～9月実績（見込み）の輸送機関別の利用動向指数は、全機関で△30超の減少となった。10～12月の見通しでは、7～9月実績（見込み）と比較すると、全機関で利用動向指数が改善するが、増加は見込めず利用の減退が続く。
輸出入貨物量の動向では7～9月実績（見込み）の荷動き指数は、外貿コンテナと国際航空の輸出入で持ち直しの動きが見られた。外貿コンテナの輸出では、4～6月の実績より16ポイント改善。10～12月の見通しでは全機関で減少幅が縮小する見通し。ただし、増加を見込む向きは1割前後で、前期の水準までには至っていない。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、7～9月実績（見込み）の在庫量と営業倉庫利用の動向は、両方とも△40前後と減少した。10～12月の見通しでは、両方の動向指数は3ポイント以内の上昇にとどまり、在庫圧縮と営業倉庫利用の削減は続く見通し。
物流コスト割合の動向では、7～9月実績（見込み）の動向指数は△6で、全15業種中10業種で減少。4～6月実績との比較では6ポイント低下した。10～12月見通しの動向指数は、窯業・土石などで上昇が見込まれる一方、化学・プラスチックなど3業種で停滞し業種により明暗が分かれるが、業種全体の動向指数は△7と弱含みながら横ばいで推移。物流コスト割合は低下が続くとしている。
