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矢野経済研究所/病院の購買・物流戦略で調査

2007年10月30日/調査・統計

(株)矢野経済研究所は、病院の購買・物流戦略に関する調査結果をまとめた。8割以上の病院が現状の購買・調達体制に不満を感じており、コード体系の不統一が「医療サプライチェーンマネジメントの実現を難しくしている」と指摘している。

調査は、病院の経営者、経営企画部門、購買・調達担当者を対象に、医薬品、医療材料・医療機器など院内物品の購買・調達・管理の現状と問題点、関連事業者への要望、共同購入に対する考えなどを整理したもので、565病院を無作為抽出、71病院から回答を得た。有効回答率は12.6%。

現在の購買・調達のあり方に満足をしていない病院は83.1%に達した。要因は、仕入価格の不透明さ・不平など感と、取扱品目数の多さ、煩雑さなどで、「物流管理に使用する物品コードも統一されているとはいい難く、効率的な購買・物品管理、流通の透明性、トレーサビリティの確保などを考え合わせれば、コード統一に向けた行政・業界の統一歩調、コスト負担のあり方への配慮が望まれる」と指摘。

共同購入を実施している病院は43.1%で、相手はグループ内の医療機関・本院と分院または同一自治体内の病院で、対象物品は、汎用品、医薬品、手術用カテーテル・インプラントなどの特定保険医療材料からCT、MRI、文房具用品、印刷物にまで及ぶ。

また、共同購入を実施していない病院のうち53.7%は、今後共同購入を実施したいと回答。相手としては、グループ内医療機関・本院と分院が最も多かったが、それ以外は回答が分かれ、「効果があれば、相手を問わない」「情報交換のできる病院」との回答もみられた。

院内物品・物流管理を委託している病院は46.5%で、委託先の判断基準は「低価格での物品供給」「仕入れ価格の引き下げ」。さらには「保険請求モレ防止」「患者別原価管理」など、真に病院の財務体質を強化し収支改善に結びつく内容である、としている。

資料は「変わりゆく病院の購買・物流戦略2007年版」と題してA4版295ページ(12万6000円)で、9月20日に発行した。

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