国交省調べ／特積み貨物前年同月比2.4％増、10月分トラック輸送情報

国土交通省が1月17日に発表した2007年10月分のトラック輸送情報によると、特別積合せ貨物は調査対象32社の輸送量が664.8万トンで、前月と比べ総輸送量が約77万トン増加したため、前月比102.4％（季節調整済み103.6％）となった。
前年同月との比較では、約15万トン増加し、前年同月比102.4％の実績。平均稼働日数は25.4日で、前月と比べ2.9日の増加、前年同月と比べ0.9日の増加。稼動1日当たりの輸送量は、26.1万トンで、前月と比べ約400トン増加したため、前月比100.2％となった。前年同月比は、約3000トン減少、前年同月比98.7％の実績となった。
宅配便は、調査対象19社の取り扱い個数が2億4622万個で、前月と比べ約950万個増加、前月比104.0％（季節調整済み99.7％）となった。前年同月比は、約579万個増加したため、前年同月比102.4％の実績。
品目別、地域別輸送状況は稼働日数が増加したことなどにより、貨物量が大幅に増加。品目別ではすべての品目で増加がみられた。増加要因は、工場・生産地からの貨物増、季節的需要による貨物増だったが、「日用品」では商社・問屋からの貨物増、倉庫から出る貨物増、「その他（宅配便・百貨店配送品）」ではデパート・スーパーからの貨物増もみられた。
地域的には、ほぼすべての品目で全国的に増加した。前年同月と比べると、減少がみられる品目もあるものの、全体的にみると貨物量は増加。品目別・地域別では、貨物量の増減が拮抗している品目が多い中、「化学工業品」で工場・生産地からの貨物増を要因とする増加回答がみられ、その傾向は特に神奈川、北陸信越、中国で顕著だった。一方で「金属製品」では工場・生産地からの貨物減を要因とした減少回答がみられた。
前年同月と比べると、稼働日数の減少の影響が大きく、貨物量が減少した。品目別では、ほぼ全ての品目で工場・生産地からの貨物減を要因とする減少回答がみられたことに加え、「化学工業品」「食料工業品」「日用品」「その他（宅配便）」で商社・問屋からの貨物減、倉庫から出る貨物減などを要因とする減少回答がみられた。地域的には、ほぼ全ての品目で3大都市圏を中心に各地域で減少がみられた。
一般貨物トラック（10月の回答事業者数828社）の輸送量は、前月比109.9％、前年同月比104.8％となった。