国土交通省が12月18日に発表した9月分のトラック輸送情報によると、特別積合せ貨物は調査対象32社の輸送量が587万9867トンで、前月と比べ総輸送量が約9万トン減少したため、前月比98.5％（季節調整済み98.0％）となった。
前年同月との比較では、約31万トン減少し、前年同月比95.0％の実績。平均稼働日数は22.5日で、前月と比べ1.0日の減少、前年同月と比べ1.1日の減少。稼動1日当たりの輸送量は、26万1327トンで、前月と比べ約7000トン増加したため、前月比102.9％となった。前年同月比は、約1000トン減少、前年同月比99.6％の実績となった。
宅配便は、調査対象19社の取り扱い個数が2億3672万6000個で、前月と比べ約131万個増加、前月比100.6％（季節調整済み101.4％）となった。前年同月比は、約117万個減少したため、前年同月比99.5％の実績。
品目別、地域別輸送状況は、前月と比べて稼働日数が減少したことなどにより、貨物量が減少。品目別では「機械」「化学工業品」「繊維工業品」に増加がみられたが、その他の品目では減少回答が多くみられた。減少要因は、工場・生産地からの貨物減、商社・問屋からの貨物減、倉庫から出る貨物減であった。地域的には「機械」「化学工業品」「繊維工業品」が東京、関東、中部を中心に増加した一方で、「農水産品」が中国で、「食料工業品」「その他（百貨店配送品）」が東京、神奈川を中心に減少したほか、「日用品」については全国的に減少した。
前年同月と比べると、稼働日数の減少の影響が大きく、貨物量が減少した。品目別では、ほぼ全ての品目で工場・生産地からの貨物減を要因とする減少回答がみられたことに加え、「化学工業品」「食料工業品」「日用品」「その他（宅配便）」で商社・問屋からの貨物減、倉庫から出る貨物減などを要因とする減少回答がみられた。地域的には、ほぼ全ての品目で3大都市圏を中心に各地域で減少がみられた。
一般貨物トラック（9月の回答事業者数835社）の輸送量は、前月比101.4％、前年同月比98.4％となった。
