国土交通省は7月11日、平成19年度の宅配便取扱個数を発表した。
今年度から郵便事業が調査対象に加わったため、3億2,240万個、11％の増加32億6,159万個と急増した。このうち、トラック運送32億2,708万個（11％増）、航空等利用運送3,451万個（10.4％増）となった。
なお、郵便事業を除いた取扱個数の伸びは、1．7％増で、便名ごとのシェアをみると、トラック運送は、上位10便が全体の99.9％を占めており、さらに「宅急便」、「佐川急便」、「ペリカン便」、「ゆうパック」の上位4便で90.4％を占めている。
また、航空等利用運送も、「スーパーペリカン便」、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」の上位3便で全体の85.8％を占めている。
宅配便の上位4社は、インターネットなどを利用した通信販売やオークションなどによる需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回っている。
また、平成19年度のメール便取扱冊数は、48億3,426万冊であった。これを前年度と比較すると、今年度から郵便事業が調査対象に加わったため、25億2,415万冊、対前年度比209.3％の増加となっている。郵便事業を除いた取扱冊数の伸びは、11.6％増。
