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商船三井/当期利益63%増の553億円

2008年07月28日/決算

商船三井が7月25日に発表した2009年3月期第1四半期決算によると、売上高は前年同期比13.8%増の5075億900万円、経常利益は822億6300万円(27.6%増)、当期利益は553億3800万円(63%増)と大幅な増収増益を確保した。

増収増益は、ドライバルク船が5月以降から攻勢を強め、ケープサイズの市況が2007年11月に記録した最高値を更新したほか、原油船が高水準で推移したことなどによる。

各事業別では、燃料費高騰でコンテナ船事業、フェリー・内港事業が不調だったものの、ドライバルク船を含む不定期専用船事業の売上高が19.2%増の2730億円と大幅に増加した。

貨物別では、鉄鋼原料、電力炭、木材チップなどの取り扱いが安定収益を確保することになった。

不定期専用船(ドライバルク船)事業では、中国や豪州など新興国の旺盛な荷動きで市況は高値圏で推移した。また、油送船・LNG船では、原油船はダブルハル船志向がさらに強まったことが運賃市況に影響し、ペルシア湾積み日本向けのダブルハルVLCC市況は終始WS100を上回る水準で推移した。

ただ、LPG市況は前年同期水準を少し上回ったものの、燃料費の大幅増を吸収するまでには至らなかった。

コンテナ船事業では、損益の悪化した北米航路の東航で、変動性燃料油サーチャージを新たに導入したが、その効果が現れるのは第2四半期以降となるため、燃料費高騰で損益を大きく圧迫し、売上高は6.5%増の1734億円となったものの、営業・経常損益ともに損失を出した。北米向けの荷動きの落ち込みや、旧正月明けの中国出し欧州向けの出荷量の回復が遅れたことも響いた。

ロジスティクス事業では、航空貨物取り扱いで、日本発着貨物の荷動きに伸び悩みがあったものの、海外現法での貨物取り扱いが堅調に推移し、買い付け物流(OCB)事業の拡大も寄与し、売上高は11.8%増の165億円となった。

自動車船については、日本~極東航路の荷動きが堅調だったため、当期利益は前年同期並みとなった。

第2四半期以降については、さらなる燃料費の上昇や、主要国の景気減速などの懸念材料があるものの、ドライバルク船市況が新興国の資源需要に支えられて高水準で推移し、さらに北米航路の燃料油サーチャージの効果が現れる模様であり、通期見通しは売上高2兆1500億円(当初予想比4.9%増)、営業利益は3000億円(7.1%増)、経常利益は3200億円(6.7%増)、当期純利益は2100億円(5.0%増)としている。

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