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日本政策投資銀行/今年度設備投資計画調査まとめる

2008年08月07日/調査・統計

日本政策投資銀行は8月5日、2008年度の設備投資計画調査をまとめ公表した。製造業、非製造業など各業種の設備投資動向や、投資の動機などをまとめたもので、運輸は前年度比マイナス6.5%、卸売・小売は8.1%増となっている。

この調査は、資本金10億円以上の企業(主業基準分類3740社、事業基準分類4090社)を対象に6月、アンケート形式で実施した。有効回答率は主業基準分類が70.3%、事業基準分類が71.7%。

非製造業全体では、計画額14兆9686億円(2.4%増)。このうち運輸は、首都圏航空整備が拡大する一方、鉄道は新線建設などが継続し横ばい。航空機、物流ターミナル、海運は大型案件の反動減で減少するため、運輸全体も減少となった。

卸売・小売は、全体で3年ぶりの増加。卸売は一部物流センターで建設が先送りになった案件があるなど減少したが、小売はスーパーマーケットやコンビニエンスストアの出店のほか、デパートの改装案件が見られたため卸売をカバーし増加となった。

海外での設備投資計画(回答社数1359社)は、全産業で2.1%増となるが、全体の4分の1を占める非製造業中、運輸関連は2007年度に主に欧州で新造船投資が倍増したため、その反動減で減少する模様。

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