ドイツポスト・ワールドネットの今年上半期決算は、非経常的要素を除いた利払い前・税引き前経常利益（本源的EBIT＝Underlying EBIT）が前年同期比12％増の19億ユーロとなった。
発表段階でのEBIT（Reported EBIT）は11％減の15億ユーロ。これは、ドイツポストグループの金融サービス部門で一時的に発生した費用と、先ごろ発表されたDHLの米国エクスプレス事業のリストラに伴う費用が要因となった。
総収入は、為替変動のために3.4％増にとどまった。これらのマイナス要因を除くと、総収入の伸びは7.8％。
フランク・アペルCEOは「特に、ドイツ市場が完全自由化してから7カ月を経た郵便の事業が好調だったことと、ロジスティクス部門の新規事業が順調に推移したことに満足している」と述べた。
ドイツポストグループは、経済状況が特別に悪化しない限り、今年通期での本源的EBITは約41億ユーロになるとしている。
同グループは今年5月に、DHLの米国エクスプレス事業をリストラし、2011年の段階で10億ドルの損失を削減する計画を発表している。現在のところ、UPSへの運航委託交渉を含めたリストラ計画は順調に進んでいるとしている。（翻訳）
