日通総合研究所は10月29日、企業物流短期動向調査（日通総研短観）の調査結果（2008年9月調査）を発表した。
それによると国内向け出荷量の7～9月実績では、すべての業種が2ケタのマイナスを示した。10～12月見通しでは、食料品・飲料が1ケタのマイナスにとどまるものの、窯業・土石、精密機械、輸送用機械などでは10ポイント以上の低下が見込まれる。
この結果、業種全体の荷動き指数はマイナス25と小幅ながらさらに低下する見通しで、荷動きは大幅な減退が続くとみている。
輸送機関利用の動向では、7～9月実績は、すべての輸送機関で2ケタのマイナスを示し、前期（4～6月）実績との比較でも総じてマイナス幅が拡大した。
10～12月見通しでは、内航コンテナで利用動向指数に5ポイントの低下が見込まれるほか、他の輸送機関でも改善の動きはみられない。このため、各機関とも利用削減が続く見通しで、なかでも、一般トラック、特別積合せトラック、内航コンテナ、国内航空では大幅な利用の減退が見込まれるとしている。
輸出入貨物量の動向は、7～9月実績は、外貿コンテナが輸出入ともマイナスに転じ、長らく続いた荷動き拡大の動きに終止符が打たれた。国際航空は、輸出入ともマイナスが続き、前期（4～6月）実績からは総じて小幅の動きで推移した。
10～12月見通しでは、外貿コンテナ、国際航空ともさらに悪化する見込みで、いずれも荷動きの減退が続く見通しとしている。
在庫量と営業倉庫利用の動向は、7～9月実績の在庫量と営業倉庫利用の動向をみると、原材料在庫、製品在庫、営業倉庫利用ともはマイナスを示した。前期（4～6月）実績からは、いずれも小幅の変化で推移した。
10～12月見通しでも、原材料在庫、製品在庫、営業倉庫利用ともさらに低下し、在庫圧縮と営業倉庫利用の削減が進む見通しという。
運賃・料金の動向は、7～9月実績は、すべての機関がプラスで、倉庫保管料を除いて2ケタのプラスを示した。前期（4～6月）実績との比較では、一般トラックと特別積合せトラックで大きく上昇したが、その他の機関では概ね横ばいで推移した。
10～12月見通しは、すべての機関で「動向指数」が上昇し、運賃・料金水準はいっそう上昇する見込みで、一般トラックと特別積合せトラックで、運賃水準の上昇圧力が一段と強まるとみられる。
物流コスト割合の動向は、7～9月実績の「動向指数」は＋30で、すべての業種が2ケタのプラスを示し、前期（4～6月）実績からは4ポイントの上昇となった。
10～12月見通しでも、ほとんどすべての業種でプラス幅が拡大し、業種全体はさらに6ポイント上昇して＋36となり、物流コスト割合はいっそう上昇する見通しとしている。
なお、調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500 事業所で、2008年7～9月の実績と2008年10～12月の見通しを9月中旬時点で調査してもので、1,082 社から回答があり、回答率は43.3％だった。
