日本通運が10月31日に発表した2009年3月期中間決算によると、売上高は9518億9800万円（前年当初比3.0％増）、営業利益は188億8200万円（6.2％減）、経常利益は228億1400万円（7.2％減）、当期利益は108億2000万円（15.8％減）と減収となった。
国内ではすべてのセグメントの取扱いが増加し、海外についても欧州、アジア・オセアニア地域の取扱いが増加し、売上高は3.0％増。
しかし、燃油費高騰によるコスト増や、円高による為替影響などで、経常利益は7.2％減となり、当期利益については、投資有価証券評価損を13億円計上したことなどで、前年同期に比べ15.8％減となった。
また、事業のセグメント状況をみると、運送事業の売上高が7935億2300万円、営業利益が170億2800万円、販売事業の売上高が1971億円、営業利益が24億7500万円、その他事業の売上高が133億800万円、営業利益は3億6400万円。
一方、地域別のセグメント状況では、日本の売上高が8518億6100万円、営業利益は151億3100万円、米州の売上高は290億4300万円、営業利益は13億4600万円、欧州の売上高が367億5800万円、営業利益は10億3200万円、アジア・オセアニアが542億3800万円、営業利益が21億8900万円。
なお、通期の見通しでは、海運や倉庫などの取り扱いが増加したことに伴い、7月31日に発表した業績予測を見直し、修正後の売上高は1兆9438億円（前回当初比0.5％増）、営業利益は454億円（増減なし）、経常利益は521億円（増減なし）、当期利益は256億円（9.2％減）となる見込み。
通期の当期利益については、宅配便事業統合で、新会社への施設移管などで特別損失の発生を新たに見込んでることから下方修正した。
