日本梱包運輸倉庫が11月10日に発表した2009年3月期第2四半期決算によると、売上高は752億3700万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は48億8700万円（21.5％減）、経常利益は54億4800万円（15.9％減）、当期利益は29億1900万円（22.5％減）と減収減益となった。
業務拡大のため三重県鈴鹿市、石川県白山市に土地を取得し、一方で埼玉県狭山市、群馬県伊勢崎市、新潟県北蒲原郡聖籠町、兵庫県神戸市に建物を取得し、営業展開を行った。
売上高ついては、前年同期比1.1％の減少となったが、これは海外では業務量が増加したものの、国内では原油価格や原材料価格の高騰のほか、建築着工件数の減少で各業界の業務量が減少したため。
営業利益についても、原油価格の影響による燃料費の上昇や、人員増に伴う人件費の増加などのコスト上昇と、国内業務量の減少に伴う売上高の伸び悩み、21.5％減。当期利益については税金費用の増加で、22.5％減。
セグメント別の状況をみると、運送事業では、一部取引先の輸送量の増加で運送事業収入は324億600万円（1.2％増）。営業利益は、原油価格の高騰による燃料費の増大で3億7200万円（66.2％減）。
倉庫事業では、取引先の在庫圧縮などで倉庫事業収入は101億3300万円（8.1％減）。営業利益は、積極的な設備投資を行ったことによる減価償却費の増加などで、23億5800万円（13.2％減）。
梱包事業では、海外での業務量の増大で、梱包事業収入は234億3300万円（0.6％増）となったが、営業利益は人件費の増加で12億2900万円（4.3％減）。
所在地別の状況をみると、日本での売上高は644億円（2.4％減）、営業利益は燃料費の増大や売上高減少で、40億2100万円（26.7％減）。
北米では、新規業務の獲得などで、売上高は67億2200万円（3.9％増）、営業利益は5億5800百万円（16.8％増）。
アジアでは、主要取引先の順調な業務量の増加で、売上高は41億1400万円（12.9％増）、営業利益は3億700万円（20.0％増）。
通期の見通しでは、売上高は1535億円、営業利益は107億円、経常利益は127億5000万円、当期利益は75億円を見込んでいる。
