帝国データバンクは1月13日、2008年12月の企業倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は1147件(前年比13.6％増、前年同月比28.7％増)で、負債総額は5967億7400万円(前年比10.3％増、前年同月比44.7％増)と。集計基準変更の2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ悪化となった。
業種別動向では、7業種中運輸・通信業（52件・前年同月比73.3％増)が大幅増を記録。卸売業（192件､58.7％増）も激増した。一方、小売業（183件）は前年同月を下回った。卸売は化粧品や衣料品、貴金属品などの中小業者が目立ったほか、運輸・通信業は52件すべてが運輸業で貨物運送業者が大半を占めた。
12月の主要動向としては、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が879件(前月比9.6％増、前年同月比24.7％増)の増加となった。全件数中の構成比は76.6％。このほか、業種別動向では小売、サービスなどの内需関連業種の増加が見られ、原料高の影響を受けた運送業者の倒産も目立った。今後は、裾野の広い自動車関連業種の不振が懸念されるという。
