日本郵船が1月30日に発表した2009年3月期第3四半期（10月～12月）の業績は、売上高は6114億円（前年同期比10.2％減）、営業利益365億円（36.9％減）、経常利益272億円（51.8％減）、当期利益189億円（50.3％減）の減収減益となった。
事業別の概況は、定期船事業で北米航路や中南米航路などは運賃水準が向上したが、荷動きの減少で欧州航路の平均運賃が大幅に下落。積高もコンテナ航路全般で減少し、大幅な減収となった。燃料費高騰と円高も収支を圧迫し、定期船事業全体では前年実績を大きく下回った。
不定期専用船事業は、自動車船部門に新造船を4隻投入したが、一部新興国向けの荷動きも不振だったため輸送台数はほぼ横ばいで推移。ドライバルク部門では、市況の水準が急落し、鉄鋼需要の減少で海上荷動き量が激減したため大幅な減益となった。
タンカー部門は石油需要の減速で、原油タンカー市況は弱含みだったものの、石油製品タンカー市況は前年度の水準を上回ったため、部門全体では増収増益を確保した。物流事業部門は、NYKLogisticsの取扱量が減少したほか、郵船航空サービスも航空貨物の取扱量の低迷が継続。全体で減収減益となった。
ターミナル関連事業もコンテナ荷動きの低迷で、国内外とも自営ターミナルの取扱量が減少し減収減益。客船事業は、国内市場では乗船率が下がったものの燃料油価格の下落などで前年実績を上回った。米国市場は入渠などで減収となり、全体では前年実績割れとなった。
日本貨物航空が実施している航空運送事業は、景気低迷による航空貨物市況の悪化で運賃単価、取扱量が減少。燃料消費の節減や運航・整備コスト低減に努めたが、結果的に赤字幅が若干拡大した。不動産業などその他の事業は、オフィスビルで既存テナントの賃料更改時の値上げを図った。商事業では船舶向けの燃料油価格下落で売上高は減少したが、取扱量増加による手数料収入増、船用品の販売が好調。事業全体では前年実績を下回った。
通期の業績予測は売上高2兆5000億円（3.3％減）、営業利益1590億円（21.3％減）、経常利益1560億円（21.4％減）、当期利益730億円（36.0％減）と減収減益が継続する見通し。
