東京商工リサーチ経済研究室が6月8日に発表した5月の全国企業倒産状況によると、同月の倒産件数は1203件（前年同月比6.7％減）、負債総額は5398億8400万円（1.8％減）となり、1年ぶりに最小件数となり前年同月を下回った。また、負債総額は2か月連続で前年同月比で減少した。
5月の動向は、製造業の倒産件数が前月同様増加したが、前年同月比では10産業中7産業で減少した。業種別動向では、製造業が219件（13.4％増、負債総額1025億6300万円）、サービス業ほか255件（22.0％増、687億9000万円）ほか3産業が増加。反面、運輸業は49件（3.9％減、161億2600万円）、小売業は120件（19.4％減、178億4500万円）、卸売業は146件（13.6％減、416億2900万円）と減少した。
地域別の倒産増加率は、関東が431件（5.8％減）、中部118件（6.3％減）、北海道45件（25.0％減）、北陸27件（20.5％減）、東北62件（24.3％減）と7地区で減少した。増加したのは四国の35件（20.6％増）、近畿341件（17.9％増）の2地区。都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが15都道県、減少が25都府県、同数が7県となった。
