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東京都ほか/京浜港共同ビジョンで中間まとめを取りまとめ

2009年07月31日/調査・統計

東京都、川崎市、横浜市は7月30日、京浜港共同ビジョンの中間まとめを発表した。

これまでの京浜港広域連携推進会議の議論、意見などを踏まえて、今後具体的な施策を検討するためビジョンの基本方針までを明確化した。

中間まとめは3部構成で、第1部では京浜港の現状、京浜港を取り巻く状況に触れ、「あるべき京浜港を検討していく上での視点」として、京浜港が担うべき役割や主力コンテナポートとしての問題点などを整理した。

第2部では京浜港共同ビジョンの基本方針について触れており、第1部の整理、評価、分析を踏まえ、今後の京浜港経営の基本的な考え方を示した。特に重点的に取組んでいくコンテナ物流機能強化では、3つのターゲットを設定した。

まず、港湾運営における経営的視点の導入、ポートオーソリティを視野に入れた一体的経営に向けた体制・施策の整備などを提唱。

施策展開の方向性として、エネルギー産業、製造業等を支える港湾機能を船舶大型化も踏まえ維持・更新すること、国際競争に対応するため商業港湾としての機能を充実・強化すること、産業立地などもにらみ環境対策、防災対策等の施策展開も見据えた港湾エリアの開発促進を図る、などとしている。

コンテナ物流機能強化での3つのターゲットは、増加傾向の釜山港などでの積替え貨物の流出を防止し、京浜港を東日本のメインポートとすること、釜山港などアジア主要港が日本の港湾をフィーダーポート化する動きに対処し、京浜港を日本のハブポートとすること、日本のリーディングポートとして、東アジア諸国からトランシップ貨物を中継輸送する機能を持った東アジアの国際ハブポートとすること、と設定している。

第3部では基本方針で示した基本戦略に沿って、施策の基本的な方向性を挙げた。コスト・料金面では港湾施設使用料の段階的一元化と低廉な料金水準によるコスト圧縮、料金徴収基準の見直しによるコスト削減のほか、東アジア諸国の中継貨物を取り込むための優遇策を検討する。

さらに、輸出入手続きの迅速化・共通化・ICT化の実現と申請窓口の一本化による運営コストの圧縮、、鉄道輸送を利用したコンテナ貨物のコンテナターミナルゲート優先入場などの優遇策、内陸部などへの共同輸配送の拠点確保なども目指す。

このほか物流面での方向性では、限られた空間の中での施設の効率的な利用の促進による臨港部ロジスティクス機能の強化、基幹道路の整備に応じた物流施設の配置の検討、川崎FAZ、YCCなど既存の大規模高機能物流施設の活用検討などにも合わせて取組むべきとしている。

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