流通経済研究所と流通システム開発センターは11月30日、消費財流通業界における製造業・卸売業・小売業の15社が主体となり、流通効率化のための協働の取組を開始したと発表した。
今年度は、返品削減（廃棄ロスの削減）、配送最適化（物流に係る環境負荷・コストの軽減）、業界におけるシステム標準（流通BMS）の推進の3テーマについて、ワーキンググループを設置し、ガイドラインの策定などを目指して検討を行う。
その成果は、来春開催予定のフォーラムで発表するとともに業界全体への波及を行う。
ことし5月に、消費財流通における製造から販売までの流通効率化を推進し、豊かな国民生活を実現するため、消費財流通に関わる15社の経営者が参加する準備会合を3回開催し、豊かな国民生活に貢献するためのビジョンを作成し、取り組むテーマを検討していた。
ビジョンでは、情報連携強化によるサプライチェーン全体の最適化を実現として、店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件の最適化、コスト削減による利益はそれぞれの貢献度に応じて公平な分配、効率的な情報連携をするための流通システムの標準化を推進するとしている。
このほか、透明で合理的な取引と環境対応の推進、さらに新しい消費者ニーズに応えるとしている。このため、消費財流通に関わる多様な事業者が経営トップレベルでのコミットの上で参加する協議会を設立し、各会員が共同で具体的な取組を進めるという。
参加企業15社の内訳
・製造業＝味の素、花王、キリンビール、資生堂、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
・卸売業＝あらた、国分、菱食、PALTAC
・小売業＝イオンリテール、イトーヨーカ堂、マツモトキヨシホールディングス、ヤオコー、ライフコーポレーション、ローソン
