プライスウォーターハウスクーパースジャパン(以下:PwC Japan)は7月26日、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）」の結果を発表した。
それによると、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響は無いとしているものの、日本でビジネス展開する企業のCEOの約3割は、日本への信頼は低下したと回答している。
また、今後の日本については、震災から復興し、再び発展を取り戻すという意見がある一方で、長期的には国際的競争力が低下していくのではないか、と考えているCEO が相当数存在することが分かった。
とりわけ、日本でビジネス展開している企業では、その数は6割以上にのぼる。
回答企業のうち日本でビジネス展開している企業は、自社の業績やオペレーションへの直接的影響は比較的大きかったと回答しており（日本国内でのオペレーションへのダメージあり63％、東北周辺のオペレーションへのダメージあり52％、減収38％）、今後サプライチェーン戦略の見直しを計画しているCEOは21％になっている。
一方、日本でビジネス展開していない企業では直接的影響は大きくないものの、10社に1社はサプライチェーンの戦略やロジスティクスの見直しを行うと回答している。
震災後の日本には何が必要かという観点では、財政赤字対策を含む経済政策の導入、電力の安定供給に向けたエネルギー政策の明確化、迅速で正確な政府の情報発信、政府の安定とリーダーシップの4つの意見が特に多く、政治と経済を両輪としたより強い復興対策が求められている、としている。
PwC が毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し、特別に実施したもので、今後日本が、世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的にしている。回答数は201、調査期間は6月29日から7月18日。
