国土交通省は8月26日、東日本大震災からの復興の事業計画と工程表を発表した。
物流分野では、貨物鉄道は、震災直後、貨物列車専用の路線にうち6鉄道事業者の路線が被害を受け、運休となったが、八戸臨海鉄道と鹿島臨海鉄道の全線が運転を再開。
残る4鉄道事業者（岩手開発鉄道、仙台臨海鉄道、福島臨海鉄道の一部区間とJR貨物（石巻港線））の路線については、被災した荷主企業の復旧状況等に応じて復旧。
港湾施設は、航路啓開等を実施するとともに、基幹的輸送を担う施設（外内貿コンテナ、フェリー、RORO船）や火力発電所用石炭の取扱施設等について、応急復旧を実施。
8月24日現在で、八戸港～鹿島港の地方港湾を含む21港の公共岸壁373バース（水深4.5m以深）のうち、199バースが、吃水制限や上載荷重制限があるものの利用可能。
本格復旧については、臨海部だけでなく内陸部も合わせた被災地域の産業の空洞化を防ぎ、地域の復興を実現するため、産業・物流上、特に重要な港湾施設は、概ね2年以内を目処に全ての施設の本格復旧を完了する。
なお、復旧に期間を要する施設（防波堤）は、地元自治体、港湾利用者等と協議の上、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進める。
このため、地元自治体、港湾利用者等と協議の上、8月18日までに被災各港湾において、特に重要な施設毎の「復旧工程表」を策定した。
その中で、特に、コンテナ等基幹的輸送を担う施設、製造業の操業再開に必要な施設等については、それらに支障がないように本格復旧を行う。
港湾施設の復旧の目処の公表は、港湾利用企業の復興にとって不可欠なため、随時、復旧工程表の見直し・更新と工事進捗状況の公表を行う。
仙台塩釜港（仙台港区）復旧工程計画
http://www.mlit.go.jp/common/000164427.pdf
復興施策の事業計画（PDFファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/000164425.pdf
復興施策の工程表（PDFファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/000164426.pdf
