タイ洪水被害はその後も拡大し、首都バンコクの一部の地域も冠水した模様で、各社とも生産のための代替策や調整を実行しつつある。
ジェトロによると、洪水発生工業団地は7か所で、進出企業725社のうち日系企業は約447社と61.6％も占めている。
工業団地別では、サハ・ラタナナコン工業団地（全42社のうち日系35社）、ロジャナ工業団地（全218社のうち日系147社）、ハイテク工業団地（全143社のうち日系7割）、バンパイン工業団地（全84社のうち日系30社）、ファクトリーランド工業団地（全14社のうち日系5社）、ナワナコン工業団地（190企業のうち日系104社）、バンカディ工業団地（全34社のうち日系28社）。
＜タイの洪水被害県一覧（10月23日時点）JETROより＞
トヨタでは10月24日、タイの洪水の影響により、日本での部品調達に影響がおよぶ可能性があるため、10月24日から28日まで、日本の車両工場の稼動時間の調整の実施を決めた。
なお、サムロン工場、ゲートウェイ工場、バンポー工場での車両生産の停止は、引き続き28日まで継続している。
日野自動車は10月21日、同社の3工場は直接の被害はないものの、トラック生産ライン稼働を10月14日の夜勤より、22日まで中止していたが、洪水による部品調達の影響拡大に伴い、10月28日までの稼働中止を決定。トヨタ向けユニット生産ラインについても、10月28日まで稼働を中止する。
パイオニアは10月21日、ロジャナ工業団地にある2つの工場が1階部分に浸水し、引き続き操業を停止している。なお、両工場の復旧には一定の時間を要するため、中国、マレーシア、日本にあるグループ工場での代替生産などの対応策を決定し、実行に取りかかっている。
クラボウの子会社はタイに3社あるが、パトムタニ県にある2社が工場敷地及び建屋への浸水のため、10月21日より操業を停止している。サムットブラカーン県の子会社は現在洪水の被害はない。
ピジョンのサムットプラカーン県の子会社は直接的な被害はないものの、万一に備え防水対策を講ずるため、10月28日までを目途に、一時的に操業を停止している。チョンブリ県のアマタナコン工業団地の子会社は、今のところ洪水被害もなく、操業を継続している。
朝日インテックは追加情報3において、バンガディ工業団地にある同社工場の敷地内にも浸水が広がり、建屋周りに積み上げている土のうを超えて建屋内部にも浸水していることを確認。
主力製品 PTCA ガイドワイヤーについては、現在、ハノイ工場で日本国内向け製品の生産を行っているため日本国内向け製品は継続的に製品供給は可能となっており、これまでタイ工場で生産を行っていた日本を除く海外向け製品について、ハノイ工場に全て生産シフトする手配を進めている。
荏原ユージライトの子会社はチョンブリ県にあり、現在のところ洪水被害を受けていない。ただし、今後の現地交通網の寸断等の状況変化により、通常通りの業務継続が困難になることも予想される、としている。
アークの子会社は10月12日より操業を停止しているが、10月20日夜より、バンガディ工業団地に浸水が始まり、現在は1階部分が浸水被害を受けている。他の2か所の子会社は現在のところ被害を受けていない。
■タイ洪水に関する情報（JETRO）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/flood/
