日本郵船は12月13日、三井住友銀行の「SMBC環境配慮評価融資」において最上位の評価結果に基づく融資条件の設定を受けることになったと発表した。
同社は、「環境マネジメント」や「環境ビジネスと環境コミュニケーション」の面で非常に高い水準であり、企業経営において大変優れた環境配慮を実施していると判断され、最上位の評価となったもの。
同社では環境問題を経営上の最重要課題の一つと捉え、2008年4月にスタートした社長直轄の「環境特命プロジェクト－NYK Cool Earth Project」を2010年4月から環境グループに格上げ。「環境経営ビジョン」の中で「2050年までに世界の温室効果ガス排出半減」に貢献するという長期ビジョンを掲げている。
具体的な削減目標として「2013年までに2006年度比原単位で最低10％削減」を掲げて、太陽光エネルギーを動力源の一部とする自動車運搬船へのハイブリット給電システムや、モジュール運搬船への空気潤滑システムの搭載など積極的に環境技術の導入を進めている。
また、ハード面のみならずソフト面でも今年3月に策定した中期経営計画「More Than Shipping 2013」で掲げた船陸間をブロードバンド化し、気象情報や運航計画、運航状態をリアルタイムに情報共有し、燃料消費量削減のための最適な運航を追求している、としている。
