国土交通省は4月13日、自動車運送事業者に対しての安全指導業務を自動車事故対策機構等を認定していたが、認定基準を見直し、民間参入の促進を図ることになったと発表した。
これらの業務については、民間への業務移管を進めるとされていることから、安全指導業務の実施者に係る認定基準等を見直し、民間参入の促進を図ることにしたもの。
今後、民間参入により、適性診断と運行管理に関する講習をより身近な場所で受けることがきるようになることが期待される。
今後5年間（2016年度末まで）で認定事業者を全国で50事業者程度とすることを目標に、参入を検討の民間事業者を対象とした説明会を開催するなど周知に努める。
■説明会の案内
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html
■説明会日程
http://www.mlit.go.jp/common/000208715.pdf
