トナミホールディングスは7月2日、トナミホールディングスとトナミ運輸の組織改定を発表した。
トナミホールディングスでは、事業戦略の展開を促進するため事業戦略室を新設する。
トナミ運輸では、物流事業本部を改組し、運輸統括本部に改称。主力の特積み事業の安定的収益基盤の確立を基軸として、現行4事業部・5部体制を6部に再編する。
航空国際事業本部を改組、3PL本部に改称し、3事業部体制にする。
収益拡大を牽引する重点事業である3PL事業部を物流事業本部から編入し、業務的にも補完関係にあるTSM事業部、航空国際事業部により体制を再構築する。
3PL本部内に3事業部の営業機能を包括的に展開するため、顧客ニーズに応えるプレゼン機能・システム開発力の充実強化のため、3PL営業部を新設する。
管理本部に、購買部門の一元化によるコスト低減、事業運営の効率化を推進する担当窓口として、購買部を新設し4部体制とする。
経営企画本部から情報システム事業部を分離し、運営・役割機能の明確化をはかるとともに、同本部内に新規事業の取組強化のため事業戦略室を新設し、経営との意思疎通の迅速化のため社長直轄組織とする。
事業部体制の変更では、関連事業部門の強化・機動力の向上による収益拡大を補完するため、現行10事業部制を見直し6事業部制とした。
改定月日はいずれも7月2日付。
