日本郵政/2015年度にゆうパック黒字化、郵便局に倉庫スペース

2012年10月01日 

日本郵政は10月1日、グループ中期ビジョンを策定し、郵便事業を2012年度で単年度の黒字化、2015年度にはゆうパック収支の黒字化を実現すると公表した。

対策として、宅配分野の競争力確保するとして、郵便とゆうパックの相乗効果が働くよう集配ネットワークを見直し、同一のネットワークで処理できるようにする。

既存郵便分野の市場開拓として、DM 等のレスポンス率を高める等郵便の有効性を高めるサービスを開発。例えば、転居対応機能の充実や顧客セグメント情報の提供、無名宛郵便の利便性向上等が考えられる。

スマートフォン等を活用したサービス(集荷、再配達受付け、WEB ゆうびん等)や、企業向けに区分機読み取り情報を活用したサービス等の導入を検討する。

生産性の向上とフロントライン強化について、ネットワークを再編し、区分事務の集約により機械化率を高めるとともに、次世代IT により間接業務の削減、集配業務等の効率化、品質向上を図る。

フロントライン管理手法を全面的に改め、重畳的な管理組織を整理し、権限委譲を進め、損益管理を基準に、頑張った者が報われる人事給与体系を導入し、班などの小集団を中心とした業務運営により、生産性と顧客対応能力の向上を図る。

周辺産業の開拓として、ネットワーク再編により生み出されるスペースの有効活用として、郵便局のロジスティクス機能の拡充により倉庫スペースを設け、バーチャルモールやクラウド倉庫の設置を検討する。

郵便局バーチャルモールでは、全国の郵便局の倉庫スペースをネット上で一つの倉庫空間として在庫管理し、どこかの倉庫に商品があれば、翌日配達が可能となるようなシステムを構築する。

郵便局クラウド倉庫では、物品の保管に加え、ネット上で保管状況が確認でき、必要なときは郵便局から即日配送する。

このほか、カード決済等の総合的な決済手段の提供等、ネット通販等に対する総合的なプラットフォームを構築。子会社等とも連携して、DMの企画、制作、印刷、封入、発送、地域向けの情報誌の発行等、企業の情報伝達ニーズとお客様の有益な情報を求めるニーズを的確につなぐ機能を充実する。

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