帝国データバンクは10月22日、「海外への進出・拠点拡大の意向有無」、「進出国・地域」などについて企業に調査を実施し、約4割の企業が海外進出の意向あり、中国進出済み企業の2割弱が中国以外の国・地域への進出意向ありと発表した。
回答のあった1851社（回答率30.9％）のうち、海外進出の意向がある企業は37.2％（689社）だった。
「拠点拡大の意向あり」と回答した539社に海外拠点の拡大先をたずねたところ、「インドネシア」が選択率16.9％でトップ。次いで「中国」（14.8％）、「ベトナム」「タイ」（13.9％）の順となった。
中国進出済み企業311社のうち、18.0％が中国以外の国・地域へ拠点を拡大する意向があると回答。全体の2割弱が中国以外の国・地域への進出意向があり、国・地域別では、「タイ」（39.3％）、「インドネシア」（30.4％）、「ベトナム」（25.0％）の順に高い選択率となった。
業種別では、海外進出の意向がある689社のうち、意向割合が最も高い業種は「製造業」（40.3％）だった。「サービス業」も35.8％にのぼり、内需型企業においても海外進出意向がうかがえた。
