国土交通省は10月25日、「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」がまとめた報告書を公表した。
報告書には、最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループの開催経緯等について、最低車両台数のあり方はどうあるべきか、場構造の健全化等に向けてどのような方策をとるべきか、運賃料金の適正収受に向けてどのような方策を採るべきか等でまとめている。
最低車両台数については、車両規模と法令違反による処分件数や事故件数との間に、一概に相関関係があるとはいえないとの結果を得た。
また、各地方トラック協会の意見では、最低車両台数基準を引き上げるべきとする協会がある一方、引き上げは必要ないとする協会がそれぞれ相当数にのぼり、多様な意見があることが判明した。
■報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000227962.pdf
