日通総合研究所は1月31日、企業物流短期動向調査により2013年1～3月の見通しを発表した。
国内向け出荷量の動向では、木材・家具がプラスに浮上する一方、大半の業種において「荷動き指数」の悪化が見込まれ、生産財卸もマイナスに落ち込む。この結果、広範囲の業種において、荷動きの減退圧力が強まるとしている。
輸送機関利用の動向では、全輸送機関で「利用動向指数」がさらに悪化し、かつ全輸送機関で△20ないしはそれを上回るマイナス幅となる。この結果、各輸送機関とも荷動きはいっそう減退する見通し。
輸出入貨物量の動向では、全輸送機関で「荷動き指数」が引き続き2ケタのマイナスとなるが、外貿コンテナの輸出・輸入では小幅な改善がみられる。一方、国際航空の輸入では横ばいで推移し、輸出ではさらに悪化する。この結果、全輸送機関において荷動きの減退が続くものと見込まれる。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、いずれの「動向指数」もさらに悪化し、引き続きすべてがマイナスとなる。このため、在庫圧縮および営業倉庫保管量の削減圧力がいっそう強まるという。
運賃・料金の動向では、 鉄道コンテナでは弱含み横ばいで推移する一方、その他の機関では小幅な改善がみられる。全機関において「動向指数」はゼロ水準±1 の範囲内にとどまり、運賃・料金水準の大幅な変動は見込めない。
物流コスト割合の動向では、プラスの業種が 6 業種に減少し、業種全体の「動向指数」は 3 ポイント低下して±0 となろう。この結果、物流コスト割合は横ばいで推移する見通しとしている。
