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丸紅、三菱商事、住友商事/ミャンマーの工業団地開発で事業組合

2013年05月01日/生産

丸紅、三菱商事、住友商事は5月1日、ミャンマーの工業団地先行開発エリア調査を行うため、3社共同で有限責任事業組合を設立したと発表した。

ミャンマーのティラワ経済特別区における工業団地先行開発エリア(通称:Class-A、対象面積420ha)の事業化調査(以下:F/S)や環境影響調査等を行うためで、出資金額は2億9400万円(3社均等出資)。

ティラワ経済特別区はヤンゴン市南東約20kmに位置し、総面積は2400haで、ミャンマー政府から経済特別区として指定を受ける予定となっている。

その内の先行開発エリアである420haを対象に、2012年夏より3商社が連携してF/Sを進めていたが、さらにF/Sを遂行し、重要事項である環境影響調査等を共同で実施する事業体として設立し、今年秋頃までに調査を完了する予定。

ミャンマーにおける工業団地開発は、日系企業を含む外資企業の進出の基盤となり、有限責任事業組合を通して、周辺環境への影響、ミャンマー政府による住民移転への対応等を慎重に見極め、先行開発エリアへの投資判断を行う。

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