ヤマトグループは7月3日、厚木ゲートウェイ、羽田クロノゲート、沖縄国際物流ハブと連携した「バリューネットワーキング」構想について発表した。
＜バリューネットワーキング構想の全体像＞
＜ヤマトホールディングスの木川社長＞
ヤマトホールディングスの木川眞社長は「今回ヤマトグループがやろうとしていることは、物流業界では3PLに続く大きな物流改革だと思っている。日本の成長戦略に資するインフラとしての物流改革を実現させたい。それを実現するのがバリューネットワーキング構想」と話した。
構想とは、同社が開発を進めている羽田クロノゲート、厚木ゲートウェイ、そしてすでに本格稼働している沖縄国際物流ハブを有機的に結合させ、物流のスピード、コスト、品質のすべてを飛躍的に高める新たなソリューションのことだ。
このソリューションで国内外を問わず在庫・出荷場所を選ばない、スピードアップ・品質が増してもコストは増えない物流、さらには在庫を分散しても総在庫が増えない、などといったものを目指す。具体的には、アジア地域への翌日配送や国際クール宅急便のスタートなどを進めていくという。
そして、この構想を進めるためのエンジンとして位置づけているのが、「止めない物流」、クラウド型のネットワーク（FRAPS）、一貫保冷・国際小口輸送ネットワーク、シームレスなデジタル化で物流の見える化、さらにこれまでとは逆のデマンド・チェーン視点を取り入ることを挙げている。
投資金額は明らかにしたもので、羽田クロノゲートが約1400億円、厚木ゲートウェイが約200億円、沖縄国際物流ハブは少額、さらに海外のネットワークには各国で数十億円程度を見込んでいる。
今後、ゲートウェイは名古屋地域（豊田市）と関西地域に建設することを決めている。名古屋地域についてはすでに土地取得を終えており、竣工は2～3年後を予定しているが、関西地域は場所を現在検討中とのことだ。
木川社長は、「これまでの3PLはどうしても大企業中心だったが、この構想では、事業規模や流動量を問わず、中小企業も同じように利用できる。国際クール宅急便はすでに香港で実施しているが、一番大きな課題だったのが通関。香港政庁の協力もありスムーズに開始することができた。次は台湾などが候補に挙がっている。これがアジア一円に広がれば、日本の農産物の輸出には非常に効果的だと思う」と構想実現の将来像までを語った。
