国土交通省は8月27日、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速のため国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を設置し、検討の結果を中間的にとりまとめた。
目標を概ね5年以内に、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週3便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。
アフリカ、南米、中東・インドといった、現状で我が国への寄港が少ない航路の誘致も進める。
概ね10年以内には、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する。
中間とりまとめに記載した項目のうち可能なものについては、2014年度予算概算要求に盛り込むなど速やかな対応を行う。
個別施策では、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」、国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」、国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」を挙げている。
■国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001008526.pdf
