国土交通省は8月27日、2014年度予算の概算要求を公表した。
物流分野では、港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速）として、536億円を要求している。
コンテナ船の大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の3本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図る。
＜集貨＞
集貨では、港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設、国際コンテナ戦略港湾における積替機能強化を図る。
＜創貨＞
国際コンテナ戦略港湾の背後に港湾物流の高度化を促進する地域を指定し特例措置を創設する。背後に立地する老朽化した物流施設の再編・高度化支援を行う。
＜国際コンテナ戦略港湾の競争力強化＞
コンテナ船の大型化に対応した国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、利便性の向上、港湾運営会社に対する国の出資などの出資構成を見直す。
＜企業間連携による大型船を活用した効率的な海上輸送網のイメージ＞
資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に資する大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全体として安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を図るとして43億円。
＜競争力強化のための社会資本の総合的整備＞
社会資本整備総合交付金により、ICアクセス道路や物流拠点と連絡するコンテナターミナル周辺の道路の整備等を通じた物流ネットワークの強化など民間投資を喚起し、都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備等について、総合的な取組を重点的に支援する。1兆558億円。
総合的な物流施策の推進に1億円。物流業務の改善を荷主と物流事業者が一体となって推進できるよう、双方にとって必要な物流効率化のための指標（物流KPI）を設定し可視化することにより、健全な効率化を通じた物流産業の発展を促す。
日中韓三国間の円滑な物流の実現等に向け、日中韓物流大臣会合を開催し、課題の解決と協力を推進するとともに、日中韓で進めている北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL－NET）のASEAN諸国等への展開等の検討を行い、効率的で円滑な物流のための基盤整備を図る。
成長著しい電子商取引分野において、中小物流事業者・荷主等が共通して活用可能なガイドラインを策定するとともに、共通プラットフォームの構築を検討し、中小物流事業者の電子商取引分野への進出を促す。
効率的な物流ネットワークの強化に2,037億円。迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等を切れ目のないネットワークとして重点的に整備する。
根幹的な道路網を中心に、改正道路法に基づく「大型車両の通行を誘導すべき道路」に指定し、当該道路を通行する大型車両の通行許可手続を迅速化するとともに、通行支障区間を計画的に解消する。
防災面で災害に強い物流システムの構築に2億6700万円。
主な予算関連新規要求では、コンビナート港湾の強靱化の推進として2億円。大規模地震発生時における港湾機能を確保するため、民間事業者が行う特定技術基準対象施設の耐震改修に対する無利子貸付制度を創設する。
新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立に7億4000万円。世界最新鋭のLNG輸送船、世界初の液化水素運搬船の実現に必要な安全要件等を策定する。
