日本郵船は10月25日、グループ会社の郵船不動産が日本ジャーナリスト会議が主催する日本不動産ジャーナリスト会議賞「プロジェクト賞」を受賞したと発表した。
東日本大震災直後から行っている「節電フルーツ還元（win-win節電）」と「“We are on the same boat”節電」という2つの節電の取り組みが評価されたもの。
2011年度に実施された「節電フルーツ還元（win-win節電）」は、東日本大震災の影響により大がかりな節電対策に直面した同社が、オフィスビルでの節電効果を上げるにはテナントの理解と協力が不可欠として、ビル全体での情報共有とともに節電協力を依頼。
その結果、7月～9月は目標値の消費電力15％削減を上回る、前年比約30％削減を達成した。この協力で実った「節電フルーツ（成果）」はテナントにも還元すべきだと考え、テナント協力で削減された共用部電気代の全額となる計1300万円を還元した。
2012年度には「“We are on the same boat”節電」を実施。電気代の上昇を受け、値上げ分をテナントの電気料にただ転嫁するのではなく、テナントとの協働節電（節電目標をビル全体で共有）によって「基本料金（契約電力）を下げて値上げ分を吸収」することに成功し、年間2000万円のコストを抑制した。
