日本貨物鉄道は3月27日、2014年度事業計画の基本方針を発表した。
2014年度事業計画の収支想定では、鉄道事業の売上高を1345億円（2013年見通し1322億円）、関連事業の売上高171億円（195億円）とし、全事業の営業利益は49億円（49億円）、経常利益20億円（18億円）、当期利益27億円（5億円）としている。
輸送量では、2014年度事業計画のコンテナは2192万トン（2127万トン）、車扱い871万トン（904万トン）としている。
基本方針では、経営基盤の整備から事業基盤の強化、新しい技術の開発、設備投資など8項目の事業計画を挙げている。
経営基盤の整備のうち、安定輸送の確保では、利用運送事業者、ロジスティクス会社との連携によるトラック代行の充実、船舶代行輸送区間の拡大、主要各機関区・駅における機関車・コンテナ車の予備車両の配置などを挙げている。
コンテナ輸送品質の向上では、 過去 3年間の「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」の結果を踏まえた貨物事故防止活動の定着・向上や輸送中のコンテナ内映像記録を活用した貨物事故の原因究明などを挙げている。
設備投資では、安全投資の推進、老朽設備・車両の更新など総額219億円（鉄道事業218億円、関連事業1億円）の設備投資を基本方針としている。
