日本郵船は10月15日、CDPが実施する気候変動情報開示で優れた先進企業として「クライメート･ディスクロージャー･リーダーシップ･インデックス（CDLI）」に選定されたと発表した。
「CDP2014気候変動質問書」で100点満点中99点を獲得し、調査対象となった日本企業500社のうち上位10パーセント以内のスコアで、2012年、2013年に続き3年連続での選定となる。
グループ全体で世界約354事業所、約800隻（2013年度）の運航船を対象に環境負荷データを集計しており、2013年度は燃料費削減活動の一層の強化、革新的な環境技術開発により、継続的な環境負荷の低減を実現している。
企業のCO2排出量の算定範囲は、2012年からスコープ1、2、3で全てのデータの正確性を第三者機関に認証されており、データの精度向上とその積極的な開示に取り組んでいる。
CDPは、運用資産総額92兆米ドルを有する世界の767の機関投資家を代表し、企業の温室ガス排出量や気候変動等に関する取り組みの情報を収集、評価している国際非営利団体（NPO）。
