ヤマト運輸は10月20日、「安全運転教習プログラム」の提供と、商業ドライバーを対象としたマレーシア政府認定の国家職業技能基準（NOSS）の共同開発に関してマレーシア国内大手の民間自動車教習所METR0 DRIVING ACADEMY SDN BHD （メトロ社）と包括契約を締結した。
「安全運転教習プログラム」は、商業ドライバーに高水準の安全教育を行うための、指導者向け教習プログラム。
商業ドライバー個々の性格や行動特性を把握する「運転適性診断システム」を導入するとともに、ヤマト運輸の安全指導の専門職である安全指導長をマレーシアに派遣し、個々のドライバーに合わせた効果的な指導ノウハウはもちろん、長年にわたり蓄積してきたさまざまな交通安全指導ノウハウを直接伝授することで、指導者の安全運転教習力を向上させる。
第1ステップとして「運転適性診断システム」の導入と、4つの指導者向け「安全運転教習プログラム」を提供する。
運転適性診断システムの導入では、日本国内で実施しているヤマト運輸の運転適性診断をマレーシアの国民性や交通事情などに合わせてカスタマイズし、運転操作や視覚機能の測定、性格診断などを1台のパソコンにワンストップ化し、マレー語で受診できる独自の「運転適性診断システム」を開発、メトロ社へ導入する。
安全指導長の「安全運転教習プログラム」では、「運転適性診断データを活用した教習の指導」「個人の運転技術に応じた添乗教習の指導」「事故防止策を導くグループ教習の指導」「ヤマト運輸独自の体験教習の指導」の4つのプログラムを骨格としている。
4つのプログラムの受講時間は計58時間で、全7日間のコースを基本としている。さらに指導者が「安全運転教習プログラム」を活用し、商業ドライバーヘ的確な安全教育が行えているか、年3回のテストを実施するなど、万全なアフターフォローで、交通安全指導をサポートする。
「安全運転教習プログラム」の料金は、プログラムのライセンス使用料としての基本料金と、運転適性診断システムの使用頻度やプログラム毎の安全指導長の指導時間に応じた従量課金制。メトロ社はノウハウの蓄積に要する手間や時間、コストを低減しながら、指導者の安全運転教習力を短期間で向上することができる。
＜クラウド型「ヤマト安全運転指導管理システム」概念図＞
第ニステップでは、マレーシア国内の交通事情にローカライズした「デジタル式運行記録計」を教習車両に搭載し、急発進や急ブレーキ、バック回数などの個人の「走行データ」を取得、運転
操作。走行記録の「見える化」を図る予定。
2016年度には、クラウド型「ヤマト安全運転指導管理システム」の運用開始を目指す。ヤマト運輸が日本国内で1995年より蓄積している、交通事故の原因や発生時間などの事故状況、運転経験年数や睡眠時間などの運転者情報といった「安全管理データ」を活用。
「運転適性診断データ」・「走行データ」を「安全管理データ」と情報連携させることで、より精度の高い「安全運転トレーニングメニュー」を導き出し、指導者がよリー層、商業ドライバー個人の運転特性に合わせた個別指導を行えるシステムを構築する予定だ。
なお、NOSSの開発では、ヤマト運輸とメトロ社は指導者向け「安全運転教習プログラム」を活用し、NOSSに組み入れるべき技能基準を協議し、共同開発していくとしている。
