キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は12月8日、複数の伝票と封筒の機能を一枚の用紙に集約させた伝票一体型ラベルを自社物流拠点で導入し、今後環境ソリューションとして展開すると発表した。
＜伝票一体型ラベル印字サンプル＞
＜使用イメージ＞
複数の伝票と封筒を一枚に集約させた伝票一体型ラベルによる業務プロセスを構築し、2014年10月に自社倉庫での商品の個別配送業務に導入した。
伝票一体型ラベルは、倉庫内の一連の出荷業務で使用する、ピッキングリストや、荷札ラベル、送り状、納品書の4種類の伝票と納品書を封入する封筒を表裏2層構造の一枚に集約し、破棄する部分を極力減らした新開発の用紙。
従来はラベルの剥離紙として廃棄していた部分も、納品書や封筒に使用でき、出荷業務で使用する紙の量を大幅に削減できる。
一連の出荷業務を一枚の用紙で管理するため、各工程で複数の伝票を照合する必要がなくなり、作業工数を約80％削減できるほか、送り状と異なる顧客の納品書を封入してしまうなどの人為的ミスによる個人情報流出リスクを減らすことができる。
