公正取引委員会は12月16日、11月までの消費税転嫁対策（消費税の転嫁拒否等）の未然防止のための取り組みについて中小企業庁とともにその結果を公表した。
その結果、運輸業（道路貨物運送業等）への勧告件数は0件だったが、指導件数は148件となった。
業種ごとでは、指導件数では製造業の526件が最も多く、勧告件数ではその他（医療福祉、旅行業、労働者派遣業等）の7件が最も多かった。
なお、転嫁拒否行為に対する全体の数字では、調査着手が3464件、立入検査が1783件、指導が1443件、勧告が11件、措置請求が3件だった。
