日通総研は12月24日、「2014・2015年度経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
＜経済活動と輸送量＞
＜品類別輸送量の推移＞
2014年度の国内貨物輸送の上期は、前年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う個人消費の減退などが輸送量を大きく下押しした。
下期に入っても、個人消費や住宅投資の落ち込みに歯止めがかからず、さらには公共投資や鉱工業生産なども前年度水準を下回るとみられるなかで、マイナス幅はさらに拡大する。こうしたことから、総輸送量は年度全体で2.8％減となるとしている。
品類別にみると、消費関連貨物は、日用品や食料工業品などを中心に6.2％減と大幅なマイナスが見込まれる。また建設関連貨物も、公共投資が年度全体で微減となることに加え、民間住宅や非住宅部門の建設需要の落ち込みを受けて3.2％減となる。
これに対して、生産関連貨物については、自動車の需要が低迷するほか、鉄鋼や化学工業品にも小幅ながら減少が見込まれる一方、堅調な設備投資などを背景に一般機械はプラスを維持し、紙・パルプにも若干の増加が期待できることなどから、0.3％増と小幅なプラスになるものとみている。
2015年度については、個人消費がいくぶん持ち直すことに加え、前年度における大幅減の反動などもあって、消費関連貨物には1％台半ばの増加が期待できる。
また、鉱工業生産の回復や設備投資の堅調な伸びを受けて、一般機械を中心に生産関連貨物には引き続き増加が見込まれるものの、自動車、石油製品などにマイナスが予測されるため、全体では２％弱の伸びにとどまる。
建設関連貨物については、住宅投資が小幅ながらも前年度水準を回るものの、オフィスなど非住宅部門の建設需要が落ち込むほか、公共投資も若干の減少になるものとみられ、その結果、全体では3％台半ばのマイナスが避けられず、総輸送量を大きく下押しする。こうしたことから、総輸送量は0.5％減と水面下の推移が続く。
輸送機関別にみると、ＪＲ貨物、営業用自動車、国内航空には増加が見込まれるのに対し、その他の鉄道、自家用自動車、内航海運には減少が予測されるなど、輸送機関によりまちまちな動きとなるとしている。
国際貨物輸送では、2015年度の外貿コンテナ貨物（主要８港）の輸出は、世界経済が緩やかながら拡大することを背景に、プラス成長を堅持する。一般機械、化成品には堅実な増加が期待でき、前年度伸び悩んだ電気機械や弱含んだ自動車部品についても荷動きが改善されそうである。
ただし、生産拠点の海外シフト、現地調達の進行に伴い、円安による輸送量の押し上げ効果は限定的になりつつあるため、増勢はマイルドなものとなり、2.5％の増加にとどまるものとみられる。
輸入は、設備投資の増勢拡大や個人消費の持ち直しを反映し、機械機器類、主力の消費財ともに堅調な増加が見込まれることから、年度全体では2.8％増となる。
前年度、旺盛な荷動きとなった国際航空の輸出は、2015年度は伸び悩む展開となりそうだ。需要拡大を背景に一般機械、化成品は堅調さを維持しそうであるが、太平洋線の輸送量を大幅に押し上げた自動車部品については、航空輸送から海上輸送へのシフトもあって、米国向けはマイナスに転じるものとみられる。
電子部品も、中国、台湾製の低価格スマートフォンの供給量拡大に伴い、日本製部品の需要減退が予想されることから、年度全体では0.2％減とほぼ横ばいで推移することになる。
輸入は、個人消費が持ち直すものの、円安に伴う価格上昇の影響もあって、食料品や衣料品などの消費財は前年度水準割れが避けられそうにない。
一方、電子部品などの機械機器類は底堅く推移するが、年度全体では2.3％の減少になるものと予測される。
