日本郵船が1月30日に発表した2015年3月期の第3四半期決算は、売上高1兆7828億5800万円（前年同期比7.8％増）、営業利益409億1300万円（14.4％増）、経常利益615億7700万円（22.3％増）、当期利益284億5700万円（0.3％増）となった。
一般貨物輸送事業の内、定期船事業の売上高は5154億円（12.4％増）、航空運送事業の売上高731億円（10.7％増）、物流事業の売上高は3538億円（9.5％増）だった。
コンテナ船部門では、全般的に荷動きは増加したものの、特に欧州航路において新造大型船の竣工・投入による供給圧力が強く、市況は弱含みで推移した。北米航路は、好調な米国経済により需要も順調に推移し、その影響で運賃相場も比較的堅調だったが、北米西岸で発生した港湾混雑の影響による船腹不足から予期せぬ減便を余儀なくされるなど、追加費用が発生した。
通期は、2兆3800億円（6.4％増）、営業利益590億円（31.1％増）、経常利益720億円（23.2％増）、当期利益400億円（21.0％増）を予測している。
