ロジネットジャパンは3月11日、グループ間取引に関する会計処理の一部に不適切なものがあったと第三者委員会に指摘されたことを受け、同委員会からの再発防止策についての提言に沿った、改善策を発表した。
改善策は、「適正な財務諸表の作成及び表示に関する経営陣の意識改革」、「内部監査及び監査役監査の強化」、「内部通報制度の整備」、「 グループ間取引に関する準則の整備」、「会計監査人との連携強化」。
このうち、「適正な財務諸表の作成及び表示に関する経営陣の意識改革」では、調査報告書で、経営陣に「グループ間取引であっても一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、適正に表示すべきであるとの認識が希薄であったと言わざるを得ない」との指摘がなされ、経営陣の意識改革と会計に関する知識や能力を有するCFO（最高財務責任者）などの人材の登用についての提言がされた。
経営陣は、財務諸表を作成し、適正に表示する責任は経営者にあることを再認識し、「正しい会計処理」への理解を深めるため、経営層、管理職、一般社員を対象とした外部講師による層別の研修会を開催し、それぞれの段階で「不適切さ」に気付ける会計知識の習得と社内体質の醸成を図っていくとしている。
また、人材では、経歴や能力などを見極めつつ、適材と判断した場合にはタイミングを見計らって随時登用しているが、社員の育成と合わせて、今後も継続するとしている。
なお、不適切なグループ間取引については、2015年2月5日に発表した会計監査人である監査法人トーマツから、グループ間取引の適切性についての疑義に関する外部通報を踏まえて調査し、過去の会計処理について訂正を要する懸念が生じたとの指摘を受けたこと。そこで、利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して調査を進めていた。3月6日に、第三者委員会から「調査報告書」を受領。その後、再発防止策を協議していたもの。
