ジョーンズラングラサール（JLL）は7月16日、日本のCRE（Corporate Real Estate: 企業不動産）推進に関する傾向や課題を世界と比較した隔年の調査レポート「日本企業のCRE推進に関する調査 ＆JLL日本企業CREインデックス 2015年」を発表した。
調査では、「日本企業でCRE部門と経営トップとの関係性の緊密化」、また「CRE部門による企業全体の生産性向上や企業価値向上に対する貢献期待」で、前回2013年調査から進展が見られ、CREと企業経営との連携に向けた動きが見えてきた。
日本企業の経営トップが期待する生産性向上の項目は、ワークプレース59％（前回比27％増）、業務56％（28％増）、資産46％（4％増）、人54％（25％増）と、生産性向上に対する貢献期待が高まっている。このトレンドは、価値創出にCRE部門に高い期待が寄せられていることを表している。しかしながら、日本企業の経営トップは、CRE部門が生産性向上に貢献できる潜在能力をまだ十分評価できていない可能性も示唆している。
CRE部門の成果として経営トップが最重要視しているのは、コスト削減で86％。資産価値（29％）、利益（25％）と続き、資本効率の戦略指標であるROAは21％、ROEはわずか4％に留まった。グローバルでは不動産をコストと捉えるより事業利益を生む資本と捉え、ROAやROEを重視する考え方が強まっているが、日本企業では、経営層のCRE推進の資本効率改善の認識が未だ低いことが示されている。
日本企業の60％以上が、CRE部門への権限移譲について2013年以降変化していないと回答している。一方、グローバルでは、70％以上が権限移譲について、「とても強くなった」「強くなった」と回答。グローバル企業と比較し、日本企業のCREの権限移譲の遅れがCRE推進力の弱さにつながっていると受け止められる。
日本のCREの価値向上を阻む要因は、「分散したCRE機能」、「経営トップからの支援/コミットメントの欠如」、「広範囲にわたる事業部門との連携の欠如」が挙げられた。グローバルでは、「財務上の制約」が最大の要因となったとしている。
レポートは、JLLがグローバル企業を対象に隔年で実施している「企業不動産（CRE）のグローバルトレンド調査」の中から、日本企業の回答を分析し、日本企業の傾向を独自にまとめている。グローバルトレンド調査2015年は、世界36か国、544名のCRE担当者を対象に、CRE部門の体制、経営トップの関わり方や理解度、CRE戦略と企業戦略との整合性などについて調査を実施、日本は31社（うち、従業員1000名以上の企業28社）を調査対象としている。
