日本郵船は7月31日、自動車と車両系建設機械等に係る船社間協定の見直しと変更を行うとともに、海上運送法と関係法令の遵守に向けて今後とも引き続きコンプライアンス体制の一層の拡充・推進を図り、海上運送事業の適切かつ合理的な運営確保に努めていくと発表した。
公正取引委員会が国交省に対し、海上運送法に基づき届け出られている、自動車と車両系建設機械等に関係する船社間協定を見直し、必要な措置を速やかに講ずるよう要請したもの。
国交省は、自動車及び車両系建設機械等に関係する船社間協定の見直しについて7月28日に自動車の国際海上輸送業務を行う船舶運航事業者に対し要請していた。
