日通総合研究所は7月29日、「ハラル認証と物流業者への影響」でロジスティクスレポートを発表した。
レポートでは、ハラルの説明に始まり、ハラル認証制度の概要、物流ハラル認証、日本におけるハラル認証、まとめなど全4章で構成。
レポートでは、「今後、ハラル認証が日本国内の物流という機能に対し、どこまで影響を与えてくるかは未知数である。国民の100％がムスリムの国であれば、国内に流通している物は全てハラルのはずなので、国内での流通過程にまでハラル性を求める動きは起こりにくい。一方、アジアの多くは、ムスリムも多いが、すべてがムスリムというわけではないため、国内での流通であっても、輸入であっても、ハラルへの関心が高い。もともと日本はムスリムが非常に少なく、ハラルへの関心は低かった。しかしながら、最近は、アジアへの日本食品輸出を増やそうという動きや、アジア諸国からの観光客を増加させようという動きがあり、その一つの結果としてハラルへの関心が高まりつつある。物流事業者としてハラルに対応すべきなのか、する必要はないのか、経営判断を迫られる日はそう遠くないかもしれない」としている。
なお、ハラルとは、アラビア語で「許されたもの、合法である」という意味。イスラム教徒（ムスリム）が使用することを許されたもの、を意味する。その反対の概念がハラムであり、代表的なものは豚とアルコールである。多くの場合、ハラルとはムスリムの「食」に関する宗教的な禁忌と理解されるが、化粧品やトイレタリー製品など、肌に直接触れる製品についてもハラルであるかどうかについて関心が高い。
ハラル認証は、食肉処理方法、製造工程、レストランなど、ある特定の行為や拠点を対象としている。屠畜場や製造工程が認証を得ていれば、そこで加工された製品にはハラルマークが付与され、市場に供給される。日本では、ハラルロゴの付された製品を見かけることは少ないが、東南アジアのスーパーやコンビニエンスストアではメジャーである。
■ハラル認証と物流業者への影響
https://www.nittsu-soken.co.jp/report/logistics/report22.html
