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国交省/日本梱包運輸倉庫の産業競争力強化法に基づく事業再編計画認定

2015年09月28日/SCM・経営

国土交通省は9月28日、日本梱包運輸倉庫から提出された産業競争力強化法に基づく事業再編計画について、9月25日付けで認定を行ったと発表した。

事業再編計画の実施時期は開始は10月で、終了は2018年3月。

事業再編計画の認定は、申請者から9月11日付けで提出された事業再編計画について、産業競争力強化法第24条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、事業再編計画の認定を行った。

認定により、不動産所有権の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となる。

■申請者の概要
名称:日本梱包運輸倉庫
本社所在地:東京都中央区明石町6-17

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