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国交省/今後の物流政策の基本的な方向性等で中間報告

2015年09月28日/調査・統計

国土交通省は9月25日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分科会物流部会が今後の物流政策の基本的な方向性等について、中間取りまとめを発表した。

物流政策の方向性を踏まえた主な取組として、広域物流では「モーダルシフトの更なる展開・トラック輸送の更なる効率化ストックの有効活用」を挙げている。

地域物流では、「大都市の活力をさらに高める円滑な物流の確保」、「過疎地等における持続可能な物流ネットワークの構築」を推進する必要があるとしている。

また、物流ネットワーク、物流施設では、「物流施設の機能強化・災害対応力の向上」を挙げ、「物流事業の生産性向上に資する物流施設の整備促進」、「物流施設、物流ネットワークにおける災害対応力の強化」としている。

主な取組の施策例では、モーダルシフトの更なる展開として低床貨車の実用化による背高海上コンテナの鉄道輸送可能区間の拡大を挙げている。

トラック輸送の更なる効率化では、ETC2.0を活用した道路を賢く使う取組の確実な推進、物流施設の機能強化・災害対応力の向上では、物流事業の生産性向上に資する物流施設の整備促進を図るとしている。

また、大都市の活力をさらに高める円滑な物流の確保の施策例では、都市鉄道等の旅客鉄道の輸送力を活用した貨物輸送の促進、過疎地等における持続可能な物流ネットワークの構築では、公共交通事業者の輸送力を活用した貨客混載等サービスの共同化・複合化を挙げている。

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