国土交通省は10月23日、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、12件を認定したと発表した。
＜S研北海道共配JRコンテナ共同配送協議会の採択案件事例＞
＜しまむら海上コンテナリユース＆ラウンドユース推進協議会＞
国交省では、外部有識者からなるモーダルシフト等推進事業評価委員会の意見を踏まえて決定したもの。
認定した12件のうち、東日本では、S研北海道共配JRコンテナ共同配送協議会（鉄道への転換）、北海道コカ・コーラモーダルシフト推進協議会（海上輸送への転換）、アイアンロジスティクスモーダルシフト推進協議会（鉄道での新規輸送）、キユーピーグループモーダルシフト推進協議会（鉄道への転換）、PMコールドチェーン協議会（鉄道での新規輸送）、しまむら海上コンテナリユース＆ラウンドユース推進協議会（鉄道への転換）、北越紀州製紙モーダルシフト推進協議会（鉄道への転換）、総合トラック幹線輸送集約化推進協議会（幹線輸送の集約）の8件。
西日本では、PNJ協議会（鉄道での新規輸送）、大建工業幹線輸送モーダルシフト推進協議会（鉄道への転換）、新第一塩ビ徳山地区モーダルシフト推進協議会（鉄道・海上での新規輸送）、鹿児島の野菜を山形へ届ける推進協議会（海上での新規輸送の4件。
なお、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する制度。
7月8日から８月19日までの間に案件を募集したが、20件の応募があり、12件が認定されたもの。同事業についての第2次の案件募集は実施しない。
