国土交通省は10月1日、2次募集していた「2024年度モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付先として7件を決定した。交付決定額は約1400万円。
このうち、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件として計画策定経費補助には1件、「NLJ・イオングローバルSCM・ロジスティード共同輸送協議会」が認定された。
NLJ（NEXT Logistics Japan）など3社で協議会を構成し、佐賀-熊本間でダブル連結トラックを用いて日用品等の幹線輸送網を集約化。総合効率化計画策定と実証実験を実施する。
このほか、物効法に基づく計画認定を受けた事業への補助として、運行経費補助には6件が認定された。
クレシア物流と鈴与による紙製品の東京－福岡間の船舶モーダルシフトや、伊藤園と日本通運などによる飲料品の広島－佐賀間の鉄道モーダルシフトなどに補助金が交付される。
国交省は、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、トラック輸送から鉄道・海運への転換や幹線輸送網の集約化を進めている。
■交付先7件
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